本紙では、人材採用に深くかかわっている主要人材ビジネス各社に2010年日本の雇用情勢について聞いた。その結果、昨年度と比べ、「日本全体の雇用は横ばいが続くが、新卒採用はさらに減少傾向、中途採用はやや増加の兆し」という結果が明らかになった。調査は2009年12月、人材ビジネス会社の社長・事業責任者にアンケート調査を実施し、27社から回答を得た。
リーマン・ブラザーズ破綻に端を発した世界同時不況の影響によって、深刻な雇用情勢が続いている。昨年前半は、「派遣社員の雇止め」「新卒者の内定取消し」など様々な雇用問題が発生し、社会問題化したが、後半からは正社員のリストラが本格的に実施され、０９年１１月の完全失業者数は３３１万人と１年前に比べ７５万人増加した。
また、政府の助成金によって雇用を維持している社内失業者も１９７万人（０９年１０月）おり、こうした潜在的失業者を合わせると約５４０万人が職を失っている。
さらに新卒者の採用も深刻な状況だ。多くの企業で内定式が行われた０９年１０月１日時点の２０１０年大卒者の内定率は６２．５％で、０３年（６０．２％）、０４年（６１．３％）に次いで３番目の低さを記録した。下落幅に至っては、前年同期を７．４ポイント下回り、１９９６年の調査開始以来最大の下げとなった。
高卒者の就職は一層厳しく、内定率は３７．６％（０９年９月末）と４割にも満たない水準である。
希望・早期退職者を募集した上場企業も多かった。０９年１月～１１月で、１８６社２万２７１３人が早期退職に応じた。前年同期の６８社８９７９人から大幅な増加で、２．７倍に達している。２万人を超えたのは０２年の３万９７３２人以来７年ぶり（東京商工リサーチ調べ）のことだ。
